2010-03-19 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
これでは海洋国家としての日本の将来はないねと私は心配で心配で仕方がないんでございますけれども、どうぞひとつ、若い優秀な大臣がせっかくおみえになったことでございますので、そういう日本の海運というものの歴史をよくひもといていただいて、海運行政に、あるいはまたその他もろもろの安全対策ということに気を付けていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりますが、最後に何か御発言があれば一言お願いをします
これでは海洋国家としての日本の将来はないねと私は心配で心配で仕方がないんでございますけれども、どうぞひとつ、若い優秀な大臣がせっかくおみえになったことでございますので、そういう日本の海運というものの歴史をよくひもといていただいて、海運行政に、あるいはまたその他もろもろの安全対策ということに気を付けていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりますが、最後に何か御発言があれば一言お願いをします
こうした海運行政のあり方を根本から見直すことが求められているのであります。 次に、国際海上輸送に導入する航海命令は、非常時に船と船員を国家が強制的に提供させる命令です。 航海命令が発動される非常時には、テロ、政変等の治安悪化を含むとしており、世界じゅうの紛争地域が対象となり得るのであります。輸送時に危険にさらされる可能性は否定できません。
これについては、第一義的には海運行政の観点から検討されるべきものと思っておりますけれども、被害、特に漁業者、被害に遭うわけですが、漁業被害だけでいいのかどうか、あるいは原因者負担の原則あるいは船主責任保険などの既存の仕組みとの関係、あるいはその基金の原資をどうするのかといった様々な問題、また、ただいま国土交通省からお話がありました条約上の問題もあろうかというふうに考えております。
これは日本の海運行政のまさに根幹にかかわる問題なので、運輸大臣にひとつ、この二点についてどうお考えかということをお伺いしたいと思います。
ただ、委員ぜひ御理解いただきたいのは、航空行政にいたしましても、鉄道行政にいたしましても、海運行政にいたしましても、運輸省の行政の基本は安全の確保でございます。このことはもう御理解をいただいているところであります。 したがいまして、航空行政におきましても、安全を確保するため、航空保安施設の保守の巡回あるいは空港の検査、多数の現場での検査等々の業務がございます。
○中尾則幸君 今の説明を聞きますと、いろいろとれるということがわかりまして、それは言ってみれば海運行政あるいは海運政策自体が大幅に変更されるわけですから、急に三年でやめろとか私は申し上げているわけじゃないのですが、規制緩和推進計画あるいは前倒し計画等々の閣議決定を含めて出されてもなかなかよくわからない。
また、その懇談会報告にかかわらず、従来からも海運行政といたしましては、例えば日本籍船におきます外国人船員の配乗要件の緩和というようなことも行ってまいりましたし、またコストのドル化と私ども申しておりますが、収入の六割から七割近くが、日本の企業同士でありましても世界の海運マーケットの中ではドルで表示されておりますので、収入がドルである。
また、日本は島国でございますし、貿易立国でございますので、外航海運の競争力の確保あるいは外航海運に従事されておられます日本人船員の海技の伝承を図るということは、貿易物資の安定輸送の確保を図るという意味でも、私ども海運行政にとって重要な課題だというふうに考えております。 八年度税制改正等におきまして、国際船舶に関します税制が第一歩としてスタートいたしております。
私どもも一生懸命海の日を制定するために頑張っておりますが、運輸省の方もぜひこの運動に大きな御支援をいただきまして、国、国民全部の関心として海運に関する議論が盛り上がり、すぐれた船員が確保され、我が国がますます安定、発展できるように我々も考えておりますので、海運行政に対する今後の格別の御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
しかし、そういう実態をも克服しながら船員法を一部改正をして生き生きとした海運行政というものをつくっていかなければならないという非常に難しい課題なんだと思うんです。 これをやり遂げなければ新しい五カ年計画に見合う運輸省側の対応、職場の対応、それぞれの荷主を含めた企業の対応というのはできづらいのかなという、こんな難しさも非常に感じますけれども、御感想をいただけますか。
亡き山村先生、本当に不幸にしてお亡くなりになったわけでございまして、心から哀悼の念を表するわけでございますけれども、あの山村先生が空の男として運輸行政に大きな歴史になっているわけですから、この所得税減税を奥田大臣のときにから取って海運行政の歴史に海の男奥田敬和と残るように、ひとつこの減税については強い決意で頑張っていただきたいことを強く要請して、質問を終わります。
そういうことを思いますときに、これからの海運、そして造船、これらに対してはもう本当に我々は絶えざる目でこれらの業界の安定、また海運市況の安定、こういったものには政治の舞台の中でも何よりも最重点に取り組まなければならぬ重大なる課題であるなどいう認識で、今日の法律問題も含めましてそういった認識の上に立って海運行政というものを進めてまいりたいと思っております。
○高木委員 私は、海運行政について質問をいたします。 なお、今長期化が憂慮されております湾岸問題に関連をして、主にペルシャ湾における日本船舶の安全航行についてお尋ねしたいわけであります。 いきさつは今さら言うまでもありませんけれども、御承知のとおり、一月十七日に湾岸戦争は勃発をしたわけであります。海運労使はこれに対応して種々の安全対策を講じておるわけであります。
殊さら海運行政におきましては、海技の伝承とか日本海運の振興とか、あるいは船員の確保とか若い方々に対する対策も訴えられておりますけれども、やはりこういうときにもっと政府として、運輸省として、そういうものが日に当たるように、そういう苦労が大きく評価されるように私は取り計らうべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。
船員の雇用の確保という問題もありますし、海運行政にかかわる問題もあるわけですが、運輸省として日本人定数についてどういう見解、政策を持っておられるのか、それをお聞きしたい。
私も今回の法律改正に当たりまして、これまでも海運行政の推進に努力をされております大臣初め関係者の皆さん方には敬意を表しながら、しかし昭和六十一年から六十三年にかけて見ましても、約一万人の船員が減少するという極めて憂うべき状況にある中で、今回この法律の改正によって少しでもその歯どめがかかり、船員の海上職域の確保ができれば、そういうことで努力をされた経緯につきましては私は十分承知をいたしております。
いずれにしても一定の歯どめになることは私も承知をしますけれども、何といってもそういうものを防止するためにはもっと根本的な海運行政、船会社の認識というものも必要ではないかと思いますけれども、再度その点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○新盛委員 日本の経済、そして物流全般にわたるそのウエートを占めている海上輸送、この輸送に携わっております船員の皆さんの御苦労ももちろんでございますが、最近の海運行政、いわゆる全体的な展望に立って、ドル安あるいは円高という状況のときと、ドル高・円安という状況のときと、その横造が大きく変わってきているわけでございます。
それらのもろもろのことを考えると、航空行政、陸運行政、海運行政、我々運輸省というものが一つの日本の新しい産業の未来というものを念頭に置きながら、国の全体計画に沿って先導的な役割を果たしていく大きな責任がある、そういう役所にひとつお互い頑張ってなろうじゃないかということで、今一生懸命勉強をしておりますので、お気づきの点がありましたらまたぜひ何なりと御助言、御指導をいただけば大変ありがたいと思っておるところでございます
○宮澤国務大臣 海運界の業界としてのいろいろな問題というのを私も全く知らないわけでもございませんし、またいろいろ運輸省も指導されていろいろに業界としてもやっておられるようでございますけれども、例えば船舶調整にしてもあるいはまた雇用の問題、外国人労務者の問題というようなことになりますと、これはまたもっと難しい問題にも関係するのでございましょうし、結局もとに戻りまして、運輸省は海運行政としてどういうふうに
二十一世紀を展望した船員政策あるいは海運行政につきまして、運輸大臣はどのような御見解を持っておられますか、お伺いしたいと思います。
そういうお互いに規制を差し控えるというルールがございますので、ＵＳラインズがこういうふうに一気に撤退いたしますと、運輸省自身、海運行政担当官庁としてある意味で残念でございますけれども、なかなか打つ手段がないというのが現状でございます。
少なくとも、我々がこんなものを議論するときには、十年や十五年ぐらい先のことをある程度頭に置きながらしておかなければならぬものだ、海運行政とか造船行政というのはそういうものだと思うんですね。一年や二年先のことだけを単純に考えてやるべき性格のものではないと私は思うんです。そうすると、せめて十年や十五年ぐらいの将来の見通しを持ちながら、どうするかということの議論をお互いがしておかなければなりません。
それから、いま一つ私さっきから何回も聞いているのは、同じ運輸省の中における行政の問題として、いわゆる海運行政と造船行政とそれぞれ二つ担当局があるじゃないか、この整合性はどうなっているのか。
ですから、その意味からいいますと、今あなたがおっしゃったように、臨時船舶建造調整法というのがあるわけですから、その法律に基づいてやっていくということになれば、海運行政と造船行政というものが一元的にやれるのは運輸省なんですから、運輸省がそこのところをしっかりとにらみをきかせながらやっていけば、やたらに船をつくって、ある場合になると今度はもう、余っちゃったからつぶさなきゃいかぬなんということにはならぬと
そう申し上げますのも、この間の議論の中で、私は何遍か仲田さんとやりとりをしてきているのですが、今日の船腹の過剰を生じさせたのは、海運行政あるいは造船行政というもののいわば整合性を欠いたあるいは政策的な対応が不十分だったという認識がありまして、まずそれが根底にあって、今日のさまざまな不況の要因が重なり合ってきているということがあるものですから、きょうおいでをいただいて御発言の確認をしたいと思うのです。
もとはと申しますと、海運の世界的な不況に端を発しているわけでございまして、こういうような構造不況に対処するために日本の海運政策というものがどれだけのことができるか、国際的な一つの流動的な経済の中ではございますが、その中でかなりのシェアを持っている日本の海運というものの行動によって、これがまた海運の不況に対して一つの効果ある対策を生み出すということも考えられますので、こういうような方向で私どもも、海運行政